諫早市議会 2022-03-04 令和４年第２回（３月）定例会（第４日目） 本文
本市の令和４年度の当初予算におきましては、そういったことを踏まえまして予算編成を行ってきたところではございますが、県内市町が共同で利用可能な電子申請システムの導入などのデジタル化の推進に約４億円、市役所別館の照明をＬＥＤに交換するための設計業務など公共施設の脱炭素化に貢献する事業に約4,700万円を計上しているところでございます。
本市の令和４年度の当初予算におきましては、そういったことを踏まえまして予算編成を行ってきたところではございますが、県内市町が共同で利用可能な電子申請システムの導入などのデジタル化の推進に約４億円、市役所別館の照明をＬＥＤに交換するための設計業務など公共施設の脱炭素化に貢献する事業に約4,700万円を計上しているところでございます。
今回の補正予算は、「「新しい生活様式」を踏まえた新型コロナウイルス感染症対策」に基づき、ＩＣＴ活用のビジョン及び戦略の策定を行う「情報化推進事業」や汎用電子申請システム（オンライン申請システム）の導入等に係る「便利市役所推進事業」をはじめとした行政手続のデジタル化の推進を図るとともに、消防・救急搬送業務における感染拡大に備えた業務継続等の対策などのほか、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のための
その中で、「効率的・経済的な行政サービスを行ううえで不可欠となる全庁的な地理情報システムを構築するほか、情報ネットワークを活用し、市民が時間・場所の制約を受けることなく必要な情報を必要な時に申請・交付することができる電子申請システムの導入を図ります。」というふうに記載をされております。
◎総務部長（岡康則君） 議員御指摘の平成22年12月定例会での一般質問に対する答弁の進捗についてでございますけれども、当時の担当部長のクラウド化に関する答弁は、前段といたしましては「県が平成21年度から自治体クラウドサービスを提供しており、証明書の発行や電子申請システムに利用することができているので、あわせて県内の自治体に加入を呼びかけている」というものでございました。
73ページからの７目．企画費では、地域情報化経費として、地域児童見守りシステム、庁内ネットワーク関連の保守委託料、庁内ＬＡＮ用機器の購入費用や、新規に長崎県自治体クラウドサービスを活用して各種申請や施設予約を行う簡易電子申請システムの導入経費などのほか、ＦＭしまばらへの行政情報の放送委託料などを計上しております。
◎総務部長（戸田幾嘉君） クラウドコンピューティングにつきましては、議員も御承知と思いますけれども、具体的に申しますと、県のほうで昨年度から自治体クラウドサービスを正式提供をしておりまして、証明書の発行の申請とか、電子申請システムを利用することができております。県のほうとしましても、県内の自治体に加入を呼びかけているというような状況でございます。
この御質問の電子自治体に関しましては、電子申請システムの導入による条件不利地域の負担軽減と地理情報システムの導入によります行政事務効率化の２点を具体策として計画をしているところでございます。
◆総務委員長（辻勝徳君） これは、電子申請システム推進事業が新規事業になっております。それは、委託料が100万になっております。そして、これの内容は、電子申請の様式をつくるための委託料でございます。それとか、サーバー等の導入の費用でございます。委託料が100万でございます。
また、長崎県では、ソフトウエアをインターネット経由で提供しますＡＳＰ（アプリケーションサービスプロバイダー）方式によります電子申請システムを運用開始することとしています。今年度は、携帯電話を利用する簡易申請システムのモデル市町を募集され、来年度から本格運用を始める予定でございますので、ぜひ本市も応募をいたしまして、携帯電話からの申し込み状況を検証したいと考えております。
今後、一層情報化を推進するため、電子申請システム・電子決裁システムの導入等を検討しております。 2問目の職員の資質についてお答えします。
公的個人認証に対応した電子申請システムを市町村においては2010年までに整備することなどが定められたところでございます。 本市におきましても、国の動向や長崎県市町村電子自治体推進連絡協議会における共同アウトソーシングの検討なども見きわめながら、市民のニーズ、利便性、サービスの向上及び費用対効果などを十分に検討した上で構築してまいりたいと考えております。
こういったキオスク端末や自宅のパソコンなどから各種の届け出、申請、公共施設の予約などを休日や時間外でもできるサービスの実現を目指しているところでございますが、議員御指摘のように電子申請システムの構築には多額の費用を要します。
現在、電子申請システムや電子入札制度など電子自治体構築に向けまして、共同アウトソーシング等を活用してできないか、現在研究中でございます。 大村市の情報化を推進するためには、まず市の職員の情報の利活用の能力の向上が当面の課題だと考えております。そのためには、職員に対する情報化研修を行い、さらなる意識の高揚を図り、ＩＴ施策に取り組んでまいりたいと思います。